税金や節税 仮想通貨(暗号資産)

【仮想通貨(暗号資産)のETF】 注意! 海外(外国)証券会社等との直接取引は税金的に不利!

更新日:

仮想通貨のETF

以前、株等の損失を3年繰り越せる等の優遇措置である 「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」についてお話ししました。

今回は、そのせっかくの優遇措置が受けられなくなるケースです。

 

「上場」という言葉に騙されるな!~ 誤認しやすい事実

外国で上場されている仮想通貨のETF(株式等)は、日本の税法の「上場株式等」に該当する。

 

守之助
これは正しいです。

 

だから、外国の証券会社(日本で内閣総理大臣の登録を受けていない。)で売買した損失についても、(上場株式等なんだから)「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の(損失を3年繰越せる)特例の適用が受けられる。

 

守之助
これはマチガイです!

 

外国の証券会社等と直接取引をした場合、つまり、国内業者で行った売買でなければ、損益通算・繰越控除は出来ません。

 

「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の特例が受けられない理由

まず、「上場株式等」を規定した法律を見てみましょう。

租税特別措置法

(上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)
第三十七条の十一
(第2項)
この条において「上場株式等」とは、株式等(前条第二項に規定する株式等をいう。第一号において同じ。)のうち次に掲げるものをいう。

一 株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの

前半は「金融商品取引所に上場されているもの」です。
これは、日本の法律(金融商品取引法)で規定されている取引所(東証等)を指していて、認可を受けている業者からしか手に入らないもの、つまり、「国内業者で売買できるもの」ということです。

次に後半の「政令で定めるもの」です。
では、この政令とやらを見てみましょう。

租税特別措置法施行令

(上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)
第二十五条の九
(第2項)
法第三十七条の十一第二項第一号に規定する政令で定めるものは、株式等(同項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。)のうち次に掲げるものとする。

一 店頭売買登録銘柄として登録された株式(出資を含む。)、店頭転換社債型新株予約権付社債(新株予約権付社債(資産の流動化に関する法律第百三十一条第一項に規定する転換特定社債及び同法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債を含む。)で、金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該新株予約権付社債の発行法人に関する資料を公開するものとして指定したものをいう。)その他これらに類する株式等で財務省令で定めるもの

二 金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場において売買されている株式等

一号は、いわゆる「店頭登録銘柄」等です。

そして二号。
これが「外国で上場されている株式等(含ETF)」です。

守之助
これを根拠に、外国の上場株は申告分離課税(税率20%)が適用されるワケですね!

 

次に、損益通算及び繰越控除の対象となる「上場株式等の譲渡損失」を見てみましょう。

早速、法律に行きます!

租税特別措置法

(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
第三十七条の十二の二
(第2項)
前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、上場株式等の譲渡のうち次に掲げる上場株式等の譲渡(第三十二条第二項の規定に該当するものを除く。)をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、その者の当該譲渡をした日の属する年分の第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。

一 金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者(同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。次号において「金融商品取引業者」という。)又は同法第二条第十一項に規定する登録金融機関(第三号において「登録金融機関」という。)への売委託により行う上場株式等の譲渡

九 信託会社(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次号において同じ。)の営業所(国内にある営業所又は事務所をいう。以下この項において同じ。)に信託されている上場株式等の譲渡で、当該営業所を通じて金融商品取引法第五十八条に規定する外国証券業者(次号において単に「外国証券業者」という。)への売委託により行うもの

十 信託会社の営業所に信託されている上場株式等の譲渡で、当該営業所を通じて外国証券業者に対して行うもの

わかりにくいですが、

要はこういうこと

外国の上場株式等を売買しても分離課税だけど、直接取引して損が出た場合、「(配当と)損益通算できる損」「繰り越せる損」として認めるのは次の2つに制限するよ!

① 国内登録業者を通じて売買した場合(一号)
② 信託会社の国内営業所で売買した場合(九・十号)

ということです。

同じ「上場株式等」という言葉なのに、範囲は違うということですね。

 

まとめ

外国の証券会社等と直接取引をした場合の(外国上場株式等にかかる)譲渡損失は、税法における「上場株式等の譲渡損失」に該当しません。

つまり、上場株式等ではありますが、損失の取り扱いは異なるということです。

 

できること

〇 「同一年の上場株式等の譲渡益」との損益通算のみできます。

 

できないこと

〇 3年間の損失繰越(上場株式等の譲渡損失の繰越控除)はできません。

〇 「同一年の一般株式等の譲渡益」との損益通算もできません。

〇 「同一年の全て(上場・一般共)の配当所得」との損益通算もできません。

では、今回も↓下の表を貼っておきますね(クリックで拡大)。

外国株式等に関する税金まとめ

 

守之助
実は、税法での「損益通算」とは「他の所得区分との損益の通算」を指しています。例えば「事業所得」や「給与所得」、「配当所得」というようなものが「所得区分」です。
つまり、上記のような「上場株式等との損益通算」という表現は、本当は正しくないのですが、一般的(便宜的)に「損益通算」と表記されていますので、ご注意ください。

 

仮想通貨(暗号資産)のETFですが、結局は、国内で買える銘柄でなければ、各種の優遇措置・特例を受けることができないのです。

なので、金融庁や国内証券各社には、是非期待したいところです。

ちなみに「安い税理士を探したい!」という場合は、コチラの記事もご覧ください ↓

 

格安税理士

原価や経費 税金や節税

2020/1/6

【保存版】格安税理士の選び方マニュアル(守之助が本音で解説)

こんにちは、守之助です。 今回は業界に精通している私が、格安税理士について本音で解説します。 (※「格安税理士」とは、月額顧問料が1万円前後の税理士のことです。) 早速ですが、実は多くの方がこんな風に思っています。 「税理士はみんな同じ仕事をしている」 「だから料金は安いほうがいい」 税理士の仕事内容の詳細なんてご存知ないでしょうから、これは当然のことです。 ただ、この「勘違い」でトラブルが多発しているのも確か。 なので、以下でそのあたりの解説をしていきます。 税理士の仕事のイメージ 例えば、アウトドア・ ...

ReadMore

お金にまつわる大切な話

2019/11/13

価格設定の意図 ~ 必ずしも「買って下さい」とは思っていない理由

守之助です。 今回は、いわゆる「一般消費者」に該当する方に、事業者の視点の「価格設定」についてお話ししましょう。 価格設定、ビジネス界ではプライシングとも呼びます。 実は価格というのは、様々な目的をもって設定されています。 本稿ではその1つである、「対象者を絞る機能」について、以下で簡単にお話しします。 価格設定には目的がある 一般的に、価格の感じ方は「安い・普通・高い」の3種類ですが、これにはそれぞれの対象や意味があります。   ①安いと感じる場合 安い価格設定をする目的は、事業者が「シェア( ...

ReadMore

経費で泊まろう

お金にまつわる大切な話 売上や収入

2019/8/29

ビジネスで稼げば人生が変わる!踏み切れない最大の原因を打破!

「最大の敵」を打破できれば、勝率はドカンと上がる!最初は1,000万円目標でOK! 「ビジネスはしてみたいけど。。。」 この文の最後の部分。 「けど。。。」の後にどんな言葉が続きますか? いろいろな気持ちがあると思います。 とまどい・ためらい・不安などなど。 もっと収入が欲しい・稼ぎたいという気持ちは本心のハズです。 自由になるお金や時間があれば、海外旅行だって好きなように行けますし!(笑) (↑上の写真はマカオの豪華ホテルです。泊まってみたいですね。) 最初からそんなにハードルを上げず、まずは1,000 ...

ReadMore

仮想通貨のETF

税金や節税 仮想通貨(暗号資産)

2019/11/17

ADKホルダーが2019年 3Qに考えること

今回は「この第3四半期にETFが実現する」という前提で考えてみます。 実際にどうなるかはわかりませんし、特に目新しいこともないのですが、いくつかご質問をいただいたので、確認の意味でご覧いただければと思います。 「売却」となる場合 もはやホルダーさんには有名なこの図を引用します。 上の図で言えば「A」と「B」、これらは税務上はいずれも「売却」となります。 Aは「一旦ユーロにして、それからETFを取得」するケース。 また、Bは「直接、ETFと交換」するケースですね。 なお、これらの場合は日本円に換算して計算す ...

ReadMore

億り人で美女が30人

お金にまつわる大切な話 仮想通貨(暗号資産)

2019/5/5

仮想通貨で大金を掴んでも、簡単には幸せになれない理由

人は未経験のことをいきなり上手くこなせるほど賢くない 私を含めてこれは事実です。 言いたい事は「庶民が大金を掴む」というよりは「人は今まで経験したことのない事を、初回から上手くはこなせない」という事です。 これなら、同意していただけると思います。 また、過日、Twitter でこんなことをつぶやきました。 (これには、現経営者や過去に経営者であった方々から、速攻で「いいね」の反応をいただきました。ありがとうございますm(__)m) 本当に「わかる」という内容だからです。 「会社をたたむ」の部分、「過去に経 ...

ReadMore

Copyright© 『富』の解は感情と勘定 , 2020 All Rights Reserved.